JAXAが「J-SPARC」で目指す宇宙×企業による日本発の宇宙ビジネス開発 (1/3)

INTERVIEW

JAXA
新事業促進部 主任
原田 正行

米国や日本ではベンチャー起業家がロケット打ち上げに進出するなど、宇宙ビジネスが活発化。日本政府も宇宙ベンチャーや新規参入企業の支援に乗り出し、2030年代に2.4兆円規模の産業を目指すなど、この分野は非常にエポックメイキングで熱くなってきている。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)では2018年5月11日に「新たな事業を共創する研究開発プログラム『宇宙イノベーションパートナーシップ(JAXA Space Innovation through PARtnership and Co-creation、以下、J-SPARC)』」を開始し、このプログラムを通じて、政府における「宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージ(平成30年3月20日)」施策に貢献するとともに、異分野における人材、技術、資金などを糾合するオープンイノベーションに係る取り組みをさらに拡充することで、宇宙分野に閉じることのない技術革新・獲得を目指す。

また、超小型衛星の打ち上げ、放出など、軌道上実証機会についてもさらに充実させ、より多様なアイディアとビジネス展開の可能性を視野に入れた新事業に乗り出す。

「敷居を下げる」から出口を意識した取り組みへ

研究者や技術者にとって、J-SPARCはこれまでのものとどう違い、いったいどのようにして利用し、どのように活用でき、どんな成果が見込まれるのだろうか。JAXA新事業促進部の原田正行主任(以下、原田)に話を聞いた。


────宇宙オープンラボの成果を踏まえ、今回のJ-SPARCとの違いはどこにあるのでしょうか。

原田:
JAXAは2004(平成16)年から宇宙オープンラボとして、大学や企業などから研究実験提案を公募型で募集し、その共同研究は試作品が宇宙で使われて、プロジェクトに採択されビジネス展開するなど、実際に成果として形になってきました。

これまでの宇宙オープンラボでは、大学や中小を問わず企業と広く募集させていただき、JAXAの知財を活用していただくなどして1年間で5〜6件ほど研究開発の共同提案を受けてきました。

社会状況や周辺環境などがその後変化し、政府も宇宙ビジネスの産業振興を進めようとしていますし、宇宙での実験や研究の敷居を下げて、より広く社会へフィードバックできるようなビジネステーマも含めて宇宙関連事業に参加していただこうということでJ-SPARCを始めました。

簡単にいえば、参加していただくパートナーにより手軽に宇宙空間の利用機会を提供するということになります。


────このプログラムに想定しているパートナーはどんな対象ですか。

原田:
基本的に技術的なベースをもった大学や研究機関、民間企業が対象ですが、そうではないエンターテインメント性のあるビジネスなど、研究開発以外で、特にJAXAの知財を使わなくてもいいような事業を考えていらっしゃるパートナーも含みます。

宇宙関連ビジネスを事業化する意志のある、つまりビジネスとしてある程度の収益を期待するようなベンチャーであれば、有償でJAXAとパートナーシップを結ばせていただけると思います。 参加してくださる事業者などには事業化へ向けた取り組みのイニシアティブをとっていただき、JAXAは技術開発のほうを主導します。

両者のパートナーシップにより、事業者は宇宙関連事業を立ち上げてビジネス展開をし、JAXAとしては宇宙空間のみならず地上へのフィードバックできるような技術革新を目指すというわけです。

<図1>J-SPARCの概要と多様な事業化アプローチ
<図1>J-SPARCの概要と多様な事業化アプローチ

────具体的には、どんなテーマが実現しそうでしょうか。

原田:
宇宙関連事業としては、宇宙空間で人間の活動の範囲を広げるようなテーマになるでしょう。例えば、燃料補給や機器交換などの軌道上の技術サービスや、VRやARなどを応用した船外活動の遠隔技術、地球以外の月や火星などの惑星探査に関連したビジネステーマなどになりそうです。

また、地球上の社会の課題を宇宙空間で研究実験をして解決につなげていけるようなテーマも考えられます。例えば、多数の小型衛星を使ったコンステレーション事業やAI、ビッグデータなどを活用した衛星データの事業などになると思います。

エンターテインメント性のあるテーマとしては、宇宙旅行サービスや宇宙で民間人が滞在する場合のソリューション、宇宙コンテンツを活用した教育や広告などのテーマがあるでしょう。

<図2>J-SPARCで取り組む主な事業テーマ
<図2>J-SPARCで取り組む主な事業テーマ

────J-SPARCの場合、パートナーへ参加するにはどのような方法があるのでしょうか。

原田:
展示会などのビジネス関連イベントに相談ブースを設けたり、各地で政府やJAXA、自治体などが主催してワークショップを開いたりして、常時個別相談に応じています。これらの情報は、内閣府やJAXAなどのホームページに随時掲載されていきます。

また、個別事業テーマごとに『事業共創機会のお知らせ(Announcement of Opportunity、AO)』を掲載しますので、そこへエントリーしていただくことも可能です。費用はテーマの内容などによりますが『きぼう』を使った場合、条件によっては無料ということもありますが、通常数十万〜数十億円といったところです。

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