含有化学物質管理システムとは | 含有化学物質管理の重要性と主な規制の一覧

含有化学物質管理はこれまでは海外の法規制に対応すべく、海外に原料や製品の輸出を行う企業が中心となって取り組んできましたが、サプライチェーンの上流から下流まで全てのプロセスにおいて情報の管理と伝達が求められるようになりました。また管理項目もより詳細化しているため、これまでの管理方法では追い付かず、システムを導入する企業が増えています。今回は含有化学物質管理システムを理解するための基本情報と選定のポイント、具体的な製品事例についてご紹介します。

含有化学物質管理システムとは

含有化学物質管理システムとは、製品に含有される化学物質情報を管理するためのシステムです。

化学物質による人や環境への悪影響を抑制するため、様々な規制があります。これらの規制に対応するため、製造業などにおいては、用いる原材料や部品に含まれる化学物質の種類や量を把握する必要があります。多くの企業がグローバルで事業を展開する中、国内のみならず海外の法規制にも対応する必要があり、管理すべき化学物質の種類や、管理項目も年々増えています。

一般的に一つの製品が出来上がるまでには、複数の原材料や部品が用いられ、複数の事業者が様々な役割で関わっています。生産プロセスの中で発生する膨大な化学物質のデータを効率的に収集、処理、伝達する必要性があることから、化学物質を管理するシステムが開発され導入を進めている企業が増えています。


含有化学物質管理システムが必要とされる背景に規制、対象化学物質、データフォーマットの増加があげられる

①含有化学物質管理規制と主な対象化学物質

含有化学物質管理規制によって、対象となる化学物質やその管理基準は多岐に渡るため、情報を集約して管理することが求められます。また、これらの内容は定期的に改定されているため、その動向を注視し、漏れや遅れなく管理項目に反映することが重要です。含有化学物質管理システムを導入することでこれらの課題に効率的に対応することができます。

含有化学物質管理に関する主な規制とそれぞれの主な規制対象物質を下の<表1>にまとめました。

 

<表1>含有化学物質管理に関する主な規制の一覧

エリア 名称 主な規制物質
日本 化審法 第一種特定化学物質(ポリブチレンテレフタレート(PCB)・1,1,1-トリクロロ-2,2-ビス(4-クロロフェニル)エタン(DDT)等)、第二種特定化学物質(トリクロロエチレン等)、第一種〜第三種監視化学物質(クロロホルム等)など
米国 有害物質規制法(Toxic Substances Control Act:TSCA)使⽤禁⽌または制限の対象物質(第6条) デカブロモジフェニルエーテル
(DecaBDE)、リン酸トリス(イソプロピルフェニル)、2,4,6トリス(tert-ブチル)フェノール2,4,6(TTBP)、ヘキサクロロ-1,3-ブタジエン(HCBD)、ペンタクロロチオフェノール(PCTP)
(2021年3月時点)
EU ELV指令 2011/37/EU カドミウム、鉛、水銀、六価クロム
(2011年3月時点)
RoHS指令 2011/65/EU ANNEX II カドミウム、鉛、水銀、六価クロム、PBB(ポリ臭化ビフェニル)、PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)、4物質のフタル酸エステル
(2019年7月時点)
POPs規則 (EC) No 850/2004 ANNEX I アルドリン、アルファーヘキサクロロシクロヘキサン、ベーターヘキサクロロシクロヘキサン、クロルデン、クロルデコン、デカブロモジフェニルエーテル、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル

ヘキサブロモビフェニル、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモジフェニルエーテル、ヘプタブロモジフェニルエーテル、ヘキサクロロベンゼン、ヘキサクロロブタジエン、リンデン、マイレックス、ペンタクロロベンゼン、ペンタクロロフェノール、その塩及びエステル類、ポリ塩化ビフェニル(PCB)、ポリ塩化ナフタレン(塩素数2~8のものを含む)、短鎖塩素化パラフィン(SCCP)、エンドスルファン、テトラブロモジフェニルエーテル、ペンタブロモジフェニルエーテル、トキサフェン、ジコホル、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質
(2020年7月時点)

REACH規則 (EC) No 1907/2006 Candidate List of SVHC for Authorisation(認可対象候補物質)およびANNEX XIV(認可対象物質) トリクロロベンゼン, トルエン, ベンゼン, アスベスト繊維に代表される高懸念物質(SVHC)219種類(2021年7月時点)
REACH規則 (EC) No 1907/2006 ANNEX XVII(制限対象物質) ベンゼンcarc.(がん原性)1A・muta.(変異原性)1B、 クロム酸鉛(II)carc.1B・repr.(生殖毒性)1A、ジブチルスズ2塩化物muta.2・repr.1B、ベンゾ(a)ピレンcarc.1B・muta.1B・repr.1B、二酸化ニッケルcarc.1A、トリフルオロヨードメタンmuta.2、一酸化炭素repr. 1A.に代表される発癌性・変異原性・生殖毒性物質(CMR)33種類(2021年1月時点)

(参考文献1)〜(参考文献4)をもとにみんさく編集部作成

 

 

②含有化学物質管理データフォーマット

規制対象物質に関する情報を効率的に伝達するために、これまで各協議会や業界団体にて様々な規格のデータフォーマットが提唱され、活用されてきました。また、企業によっては独自のデータフォーマットでの情報提供を求めているところもあります。したがって、取引先によって異なる複数のフォーマットをシステムで統合管理したいというニーズがあります。

以下に主なデータフォーマットの例を挙げます。

AIS・MSDSplus

アーティクルマネージメント推進協議会(JAMP)のデータフォーマットです。AIS(アーティクルインフォメーションシート)は成形化された製品・部品の含有物質情報を報告するために、MSDSplus は素材、化学品、混合物などに関して報告するために用いられます。今後はchemSHERPAのデータフォーマットへの移行を推奨しています。

JGPSSI

グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)のデータフォーマットです。2012年5月をもって発展的解消した電気・電子業界およびその製品に関する製品含有化学物質情報伝達の国際標準規格である IEC62474 の日本国内における検証チーム(国内VT62474)へ活動を引き継ぎました。

JAMA・JAPIA統一データシート

一般社団法人日本自動車工業会(JAMA)・一般社団法人日本自動車部品工業会(JAPIA)のデータフォーマットです。2020年10月1日以降、JAMAシートは使用せずJAPIAシートに移行していくことが推奨されています。

chemSHERPA-CI・chemSHERPA-AI

chemSHERPAは経産省が主導で開発し、将来的に共通化を目指した情報伝達スキームです。
chemSHERPAのデータフォーマットにはサプライチェーンの上流側と下流側で異なる2種類が提供されています。

・chemSHERPA-CI(Chemical Information):川上の化学品領域が対象
・chemSHERPA-AI(Article Information): 川中~川下の成形品を扱う加工や組み立て領域が対象


含有化学物質管理システムの4つの主な機能

含有化学物質管理システムでは、一般的に以下の4つの機能を提供しています。

①調査データの収集
・仕入れ先への調査依頼やその進捗管理を行う

②データの管理
・仕入れ先から収集したデータの取込や履歴管理を行う
・取扱いアイテムや取引先に関する情報の管理を行う

③データの集計・評価
・含有化学物質の部品や製品単位での集計を行う
・法規制や業界基準への対応状況を評価する

④回答データの報告
・納入先からの調査依頼を受け付ける
・回答データの作成とその進捗管理を行う



含有化学物質管理システムを選ぶ際に気を付けるべき3つのポイント

含有化学物質管理システムを選ぶ際には下にあげる3つのポイントを考慮した上で、取り扱う製品の内容や規模、予算に合わせて選ぶことが重要です。

① 更新性
管理対象となる法規制や業界基準は多岐に渡り、また定期的に内容の改定が発生するので、システム上の管理項目や評価基準を都度バージョンアップする必要があります。このような更新に早く正確に対応することが重要です。

② カスタマイズ性
含有化学物質管理は製品のサプライチェーン全体での管理が求められます。したがって、自社の生産管理システムとの連携など、既存の業務フローに合わせて仕様をカスタマイズすることでより効率的な管理が可能になります。

③ 費用体系
含有化学物質管理システムを導入することで、効率化を図り、業務量を削減できるといった、様々なメリットが期待できます。一方で、システムを継続して利用していくために、費用を適切な予算内に収めることも考慮しなければなりません。会社の取引規模や事業内容に応じて適切な仕様のシステムを選定することで費用を最低限に抑えることが重要です。



含有化学物質管理システムのタイプは大きくオンプレミス型とSaaS型に分けられる

前項で挙げた3つのポイントに大きく関わるのがシステムのタイプです。

オンプレミス型

システム自体をオーダーメイドで構築するか、業務システムに適合したパッケージライセンスを自社サーバーに導入する方法です。業務に沿ったシステムをオーダーメイドで構築できるため、業務要件にあった使いやすいシステムを作ることができます。一方で、構築するには高額な費用や期間が必要となり、保守・バージョンアップ・システム改修に対する費用や人件費も必要となります。

SaaS型

オーダーメイドでシステム構築するよりも、開発費用を抑えることができ、安価・短期間に利用することができます。さらにサーバーやソフトウェアのバージョンアップなどは、SaaSを提供する企業が維持管理するため、保守に対する維持管理コストも不要になります。一方で、カスタマイズができないので既存の業務フローに合致しない場合は業務フローを変更するなど、運用面でカバーする必要があります。

次項では、事例として日立ハイテクネクサスが開発したSaaS型の含有化学物質管理サービスchemNEXT(R)を紹介します。


SaaS型含有化学物質管理システムchemNEXT(R)

日立ハイテクネクサス ソリューション事業推進本部デジタルサプライチェーン推進部 工藤健一郎氏
日立ハイテクネクサス ソリューション事業推進本部デジタルサプライチェーン推進部 工藤健一郎氏


含有化学物質管理サービスchemNEXT(R)の開発からプロジェクトをリードされてきた日立ハイテクネクサス ソリューション事業推進本部デジタルサプライチェーン推進部の工藤健一郎氏にお話しを伺いました。

開発が加速したきっかけは2021年1月のREACH規則の改正だそうです。

「REACH規則の枠組み改正に伴う変更は、含有化学物質管理を行う現場にとって大きなインパクトがあったと思います。従来は対象の化学物質を含有しているかどうかのチェックだけでよかったので、Excelファイルでもどうにか管理できていました。しかし、変更後は高懸念物質の成分データまで求められるため、これまでのフォーマットでの管理が不可能になってしまいました。他の規制についても同じような動きを見せることは十分あり得るため、現場の危機感は高まっていたと思います。

また、昨今盛り上がりを見せるSDGsに向けて、自社でも何等かの取組みを開始しなければならないといった意識の変化も見られました。サプライチェーンに属する一企業として、小さな会社でも地球環境に役立つ何等かのアクションを起こさなければならないという意識を持たれているように感じます。

一方で、どこから手をつけたらよいかわからない、といったお悩みも多く寄せられました。そこで、私達はこれから本格的な含有化学物質管理を開始する川中の中小企業様をターゲットにサービスを提供することにしました」

chemNEXT(R)の概要(提供:日立ハイテクネクサス)
chemNEXT(R)の概要(提供:日立ハイテクネクサス)


次にchemNEXT(R)の特徴についてお伺いしました。

①川中中小企業がメインターゲット

「川上、川下の企業は自ら輸出することが多いので以前から含有化学物質管理を行ってきて意識も高いです。一方、川中企業はこれまであまり必要性を感じておらず、特に中小企業様にはこれからchemSHERPAデータの作成を開始するところも多いです。これまで含有化学物質管理に従事していなかった人が新しくスタートしやすく、流れに沿えば簡単に導入できるようなサービスを目指しました」

②データの複合化(集計)を主としたシンプルな機能

「川中企業が扱うような複数部品を組み合わせたような製品は、何と言ってもその部品数の多さが管理負荷を上げています。例えばバッテリーパックであればチューブ、スペーサー、半導体、シールなどなどたくさんの部品が含まれるため、最終的に化学物質のデータは600行近くになってしまいます。これらの情報全てを一つ一つ入力するのはとても大変です。各取引先から集めたデータを自動でマージできるようになるだけで業務負荷は大幅に軽減されます」

③SaaS型のサブスクリプションサービス

「追加費用の発生しない定額プランですので予算に合えば安心して継続的にご利用いただけます。また、法規制改正等への対応もタイムラグ等なく迅速に対応します。お客様のご要望に応じてカスタマイズできないといった制約もございますが、どのように業務に組み込んでいくのが良いのか一緒に考えながら導入サポートを行っています」


含有化学物質管理システムchemNEXT(R)を用いた生産性向上事例

メイン画面イメージ(提供:日立ハイテクネクサス)
メイン画面イメージ(提供:日立ハイテクネクサス)


chemNEXT(R)を用いた含有化学物質管理をきっかけに社内情報管理を見直して業務効率アップした事例についてお伺いしました。

 

【事例1:中小メーカー】

OEMでの製品製造も請け負っている中小メーカーは、扱う製品アイテム数が多いため、管理の手間が膨らんでしまうのが一番の特徴です。

課題:アイテム数が多く管理しきれない

「複数の部品から成る製品のデータを集計する作業は複雑で間違いが発生しやすいのですが、システム化することで、調査依頼のあった製品に該当する子部品を選択するだけで簡単かつ正確にデータを集計することができるようになりました。ネジなどの、複数の製品で共通して使用している部品も多く、回答データを全ての該当製品に同時反映できるようになりました。

また、前もって製品構成のデータ整備を行っておくことで、納入先から依頼が来てから慌てることなくスムーズに調達先に調査依頼をかけることが可能です。(2022年2月より機能追加)担当者の残業が減ったといった目に見えた効果が出てきているそうです」

課題:人員が不足しているため、業務が属人化し社内情報連携ができていない

「メーカー様では日々自社の工場間での情報連携も発生します。加工工場では部品の情報を管理し、組立工場では部品情報を基に組立品の情報を作成しなければなりません。chemNEXT(R)を導入いただき、工場間での情報共有、情報連携ができるようになったことで、専任担当者に集中していた業務負荷が改善され、会社としても属人化によるリスクを回避できるようになりました」

 

【事例2:地場商社】

小規模でも大企業関連のプロジェクトが複数走っており、取引先が多く、調査依頼の頻度が高い反面、各データ量自体はそこまで多くないといった特徴があります。

課題:アナログ処理で業務に無駄や抜け漏れが発生

「調査依頼が来たら、その都度、該当の調達先を調べて、依頼をかけて、データ回答をフォローするという一連の流れを担当者がアナログで処理していましたが、システム化してから調査対象企業を毎回調べる必要がなくなり、システムで一覧を表示してそのまま依頼メールを送れるようになったので業務効率が格段に向上しました。回答期限を設定し、遅れている依頼についてはフォローメールを送ることができるので抜け漏れも防止できるようになりました」

課題:頻繁に調査依頼をかけるため取引先にも負荷がかかってしまう

「別の納入先から同じ製品についての依頼が来た場合でも、再度調達先に同じ依頼をかけてしまうことも多々あったそうですが、依頼をかける段階で既に該当データの履歴がある場合、依頼が飛ばないようになっているため、取引先との関係性の向上にも寄与することができました」

まさに川中の中小企業の痒い所に手が届くシステムと言えそうですね。1ヵ月のお試し利用サービスも提供しているそうなので、まずは実際の環境にデータを投入し、使用感を試してみていただくことをお勧めします。



まとめ

含有化学物質管理は2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsの17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットの中でも言及されるなど、近年さらにその重要性が増しています。
一方で、特に川中の中小企業にとっては大きな負担となっていることは間違いないでしょう。いかに業務面、費用面の両面で負荷を減らし、責任ある管理を行っていくか。適切な含有化学物質管理システムの選定・導入はその解決策の一つと言えるのではないでしょうか。

 

▽参考文献
参考文献1:「化審法の概要」(厚生労働省)
参考文献2:「POPs条約」(経済産業省)
参考文献3:「経済産業省化学物質管理」(経済産業省)2020年5月
参考文献4:『EU-OSHA によるがん原性物質、変異原性物質、生殖毒性物質(略称:CMR)の解説』((一社)中央労働災害防止協会)2020年10月

 

参考情報
・chemNEXTは、株式会社日立ハイテクネクサスの登録商標です。

 

 

株式会社日立ハイテクネクサス
「現場力×IT(デジタル)」で産業分野における課題を解決し、豊かな社会を創ることを目指し、AIやIoTを活用した総合ソリューションサービス、エネルギー、機能化学品、電子関連部材、電子機器、情報機器の販売を行う。
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