ものづくり企業が医療機器業界に参入する極意とは?(3)〜全国に広がる医工連携 (1/2)

INTERVIEW

一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ
専務理事
柏野 聡彦

医学系と工学系の学会などが連携して発足した一般社団法人日本医工ものづくりコモンズの専務理事、柏野聡彦氏は、医療機器産業とものづくり企業をつなぐためには橋渡し役としての医療機器メーカーやコーディネーターの存在が重要と言います。日本でも都道府県や医師、医療関係者と地域のものづくり企業がタッグを組んで、さまざまな成果が生まれつつあります。そうした医工連携の事例について柏野氏に紹介してもらいました。

▽ものづくり企業が医療機器業界に参入する極意とは?シリーズ

すでに47都道府県すべてに医工連携の取り組みが

────医工連携の全体的な動きはどのような状況でしょうか。

柏野
国内では47都道府県すべてに何らかの医工連携の取り組みがあります。表現は難しいですが、もはや医工連携は『どこでも行われている一般的な取り組み』になったといえる状況でしょうか。


────地域ごとの傾向はありますか。

柏野
はい、地域によって、そこに立地する企業や医療機関、大学・研究機関などの特色を反映して、医工連携の内容や盛り上がり方に違いがあります。
関西、とくに大阪は、国立循環器病研究センター、大阪大学、大阪商工会議所などを核に全国に先駆けた取り組みを行うなど、大変活性化していることはよく知られています。『医工連携は西高東低』と表現されたこともあるほどです。
最近では、首都圏の医工連携の取り組みも充実してきました。


────首都圏の医工連携では、発表会なども行なわれているようですね。

柏野
そうですね。先日も埼玉県・さいたま市が成果発表会を開催しましたが、彼らは首都圏でも早くから医工連携に取り組んでいて、すでに多くの成果が出てきています。茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県の横浜市・川崎市などでも、それぞれに医工連携が取り組まれています。


────首都圏での医工連携は、なにかほかと異なる傾向がありますか。

柏野
一概には言いにくいのですが、首都圏には医療機器メーカーなど製販企業が集積していますので、このリソースを活用して、「医」の医療機関と「工」のものづくり企業に加え「医療機器ビジネス」の製販企業との三位一体のマッチング、医療機器開発を目指す取り組みが盛んです。

医療機器産業は特殊な市場構造と特殊な法規制のある産業です。そういったことを知らないものづくりの会社が単独で医療機器を製品化しようとしても、そもそも製品開発が困難ですし、製品開発をできたとしても『買ってもらえる製品』になっていない、販路を確保できない、といったことが起こる世界なんですね。

ですから、最初は、医療機器産業を熟知したプロフェッショナルとタッグを組んだほうが、ものづくり企業が無理なく円滑に医工連携を進められる、ということなんです。このような医工連携を、製販企業のビジネスノウハウをフル活用し、製販企業がドライヴィングフォースとなる姿から、我々は「製販ドリブン」と呼んでいます。


────製販ドリブンですか。ものづくり企業は自社が得意なものづくりの部分を担い、医療機器ビジネスのノウハウは製販企業に分担してもらうわけですね。

柏野
おっしゃるとおりです。餅は餅屋ですね。なお、ここでいう、“プロフェッショナル”というのは、製販企業である医療機器メーカーや、医療機器メーカー出身のコーディネーターやコンサルタントのことです。医療機器ビジネスのノウハウをもつ主体を広く捉えてよいと思います。

その他、医薬品医療機器等法でいう医療機器に限定せず、広い意味での医療現場で必要とされる製品、つまり、非医療機器や雑品と呼ばれる、例えば患者さんが歩きやすくなるような点滴スタンドなどのようなものの開発も積極的に行われています。


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